Bank of Japan press conference — 19 March 2025

What this says

At today's meeting, we decided unanimously to maintain the adjustment policy of encouraging the uncollateralized overnight call rate to remain at around 0.5%.

As for risk factors, uncertainty surrounding the Japanese economy and prices remains high—including the trade policies of various countries, the resulting overseas economic and price trends, resource price movements, and the wage- and price-setting behavior of companies.

However, given that current real interest rates are at an extremely low level, if the economic and price outlooks described above are realized, we intend to continue raising the policy interest rate and adjusting the degree of monetary easing accordingly.

That said, even taking these points into account, my view remains that while the underlying inflation rate is gradually rising, it is still below 2%.

Regarding policy in general, while many things have happened over the past year, to summarize: as the certainty that the underlying inflation rate will converge to 2% has gradually increased, I believe we have been able to proceed with appropriate adjustments to the degree of easing.

At today's meeting, some members also mentioned that they want to remain cautious about upward price risks.

Regarding the underlying inflation rate, you mentioned that it remains unclear. ... I believe it is above 1% but below 2%.

I believe uncertainty surrounding the global economy has increased. However, I also believe the domestic cycle of wages and prices is progressing smoothly.

Our approach has been to raise rates several times and observe the resulting movements in the economy and prices. By monitoring these reactions, we hope to narrow down where the neutral rate should be and connect that to appropriate future policy.

if tariffs are imposed, there is a mechanism where this directly affects the economy—production and inflation—through trade. There is also a route where the imposition of tariffs, or the possibility of them, affects sentiment and confidence, which in turn affects markets or directly impacts spending via the confidence of companies and households. We will look at these comprehensively. It will likely take a considerable amount of time before we know the overall impact on the economy and prices. However, some aspects, such as how policy moves or changes in sentiment, become clear relatively early. Since we can forecast the subsequent state to some extent, we intend to proceed with care to ensure we are not too late.

I do not believe we are in such a situation currently, but we will monitor market trends with the understanding that such a possibility exists.

the possibility that it could affect underlying inflation through inflation expectations or consumer sentiment is not zero, so we will monitor that.

the underlying inflation rate is still seen as slightly below 2%. ... Therefore, I currently believe the risk of being 'behind the curve' in the ordinary sense is not that high.

However, I viewed that as an exceptional period of volatility, and I do not believe we have said such things since then. Therefore, I do not believe we are in such a situation now. In general terms, I believe it is a matter of degree.

if steady wage growth continues as expected and inflation—especially the short-term spike—subsides, leading to a recovery in real wages, I believe it would not be strange to see slightly stronger growth.

Therefore, if upward factors for underlying inflation emerge, it means it will rise above that outlook, which could work in the direction of accelerating the adjustment of the degree of easing.

if upward factors for underlying inflation emerge, it means it will rise above that outlook, which could work in the direction of accelerating the adjustment of the degree of easing.

Regarding whether the certainty of achieving the outlook has changed since January: wages and prices are 'on track,' and wages are perhaps slightly strong.

we are in a state where a simple judgment cannot be made due to high uncertainty regarding U.S. and overseas trade and other policies. Therefore, as mentioned, I would like to re-examine the outlook once things become clearer toward early April.

the 3 trillion yen is the flow purchase amount, and I believe it is very difficult to determine what amount is appropriate. This is because the stock gradually changes in relation to JGBs reaching maturity. Discussions on what is appropriate for the stock balance—specifically the size of the Bank's balance sheet or the balance of current accounts—have been ongoing not only at the Bank of Japan but also at overseas central banks. The current situation is that they are struggling because there is no definitive answer.

Transcript

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２０２５年３月２１日 日本銀行

総裁記者会見 ――２０２５年３月１９日（水）午後３時３０分から約６５分

（問） 本日の金融政策決定会合の内容について、総裁、ご説明をお願い致します。

（答） 今日の会合では、無担保コールレート ・オーバーナイト物を 0.5％[程度]で推移す るよう促すという調節方針を維持することを全員一致で決定しました。

次に、経済・物価動向ですが、わが国の景気の現状については、一部に弱めの動き もみられるが、緩やかに回復していると判断しました。先行 きですが、海外経済が 緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への 前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続け ると考えられます。物価ですが、 生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、 既往の輸 入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を 受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで 、政府によるエネルギー負担緩和 策の縮小もあっ て、足元は 3％台前半となっています。先行きの消費者物価につい ては、既往の輸入物価上昇 を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調 的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、 賃金と物価の好循環 が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していく ことから、徐々に高まっていくと予想されます。展望レポートの見通し期間後半に は、物価安定の目標と概ね整合的な水準で推移すると考えています。リスク要因で すが、各国の通商政策等の動きや、その影響を受けた海外の経済・物価 動向、資源 価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など 、わが国経済・物価を巡る不確実性は 引き続き高く、金融 ・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視 する必要があります。特にこのところ 、企業の賃金・価格設定行動が積極化するも とで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があ ると考えています。

今後の金融政策運営ですが、先行きの経済 ・物価・金融情勢次第ですが、現在の実 質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえますと、以上のような経済・物価見 通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩 和度合いを調整していくことになると考えています。日本銀行は、2％の物価安定の 目標のもとで、その持続的 ・安定的な実現という観点から、経済・物価 ・金融情勢 に応じて適切に金融政策を運営していく方針です。

（問） 今春闘の賃上げの受け止めについて伺います。3 月 12 日の集中回答日などを経て、 大企業を中心に大幅な賃上げを 行う発表が相次ぎ 、具体的な水準も出てきましたが、

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この水準が今後の金融政策運営にどのような影響を与えるものとお考えでしょうか、 お聞かせください。

（答） 先週ですか、明らかになり ました連合の第一次集計結果では、春季労使交渉におけ る賃上げ率は 5.46％と、昨年に引き続き高水準となりました。また、集計結果では、 大企業だけでなく、相対的に規模が小さい企業でも、高めの賃上げ率が実現してお り、賃上げの動きが広がってきていることも窺われます。今回公表された結果は、1 月会合時点での見通しに概ね沿ったものと評価しています。もちろん、中小企業の 中には、これから本格的な賃上 げ交渉を行う先も少なくなく、今後とも賃金動向に ついては丁寧に確認していく必要があります。また、言うまでもないことですが、 金融政策運営においては賃金動向に限らず、幅広く経済・物価 ・金融情勢を点検し、 わが国の経済・物価の見通しやリスク、見通し実現の確度に及ぼす影響を見極めて いくことが重要と考えています。

（問） 足元の物価動向についてお伺い致します。直近で公表されている 1 月の消費者物価 指数であったり、2 月の企業物価指数は高い伸びが続いている状況ですが、1 月の展 望レポートで示した物価見通しや基調的物価の想定の範囲の動きと とらえているの でしょうか、総裁の見解をお聞かせください。

（答） ご指摘頂いた通り、1 月の例えば生鮮食品を除く消費者物価の前年比は 3.2％と伸び 率をやや高めています。また 、国内企業物価の前年比も 4％程度の伸びとなってい ます。こうしたことが国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識し ております。こうした物価動向、特に最近の消費者物価の前年比には 、政府による エネルギー負担緩和策の縮 小に加え、米価格の上昇が影響しています。米を含む食 料品などの価格上昇は、それ自体は天候要因等を背景とするものだとしましても、 家計のマインドや予想物価上昇率の変化を介して基調的な物価上昇率に二次的な影 響を及ぼし得る点は認識しておく必要があると 考えています。その うえでですが、 現時点では、こうした点を踏まえても、基調的な物価上昇率については、徐々に高 まってきていますが、なお 2％を下回っているという認識に変わりはありません。 日本銀行としては引き続き、各種の物価指標の ほか、物価変動の背後にあるマクロ 的な需給ギャップや 、予想物価上昇率 、賃金上昇率など、経済・物価に関する様々 な情報を丁寧にみたうえで、物価情勢を評価してまいりたいと考えています。

（問） 今回の声明文でですね、リスク要因について、各国の通商政策等の動きやその影響 を受けた海外経済 、物価動向と通商政策について指摘されてますけども、これはト ランプ米政権の高関税政策を念頭に置いたものだということだと思いますけども、 既にトランプ米政権ですね、3 月 12 日にですね、アルミと鉄鋼の関税発動しまして、 今後の 4 月に入ればですね、相互関税というものとですね、あと自動車への追加関 税、これ両方日本経済 への影響大きいかと思いますが、そういったものが発動され る可能性が出ています。関税を巡るですね 、不確実性が今後一段と高まっていく可

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能性が出ていますが 、そうした場合はですね、日銀は利上げを 急がずに慎重に見 極 めるというスタンスをとるのでしょうか、というのがまず一点です。

あと、足元の金融政策運営とちょっと離れるんですけども、ちょうど 1 年前のです ね、この日 3 月 19 日にマイナス金利政策をはじめとしてですね、大規模金融緩和を 解除しました。その後、昨年 7 月と今年 1 月と追加利上げを 2 回して、国債の買入 れの減額っていうのも着手しましたけども 、国債市場の機能度の回復を はじめです ね、ここまでの金融政策 の正常化の取り組みを振り返ってどう評価しているのかと いうのと保有国債の サイズをですね 、適正に戻していくっていうのは、時間を要す るかと思いますけども、また ＥＴＦの処分というのは今後大きな課題ですけども、 今後も続く正常化のプロセスについて、どういうことについて考慮して取り組んで いくのか伺えないでしょうか。

（答） 一点目は特に米国の通商政策 と私どもの政策というご質問だったと思いますが、ご 案内のように 、ここひと月くらいですか 、割と急速にアメリカ の関税政策、関税の 及ぶ範囲とか、決定のスピードのようなものが急速に広がったり 、上昇していると 感じていますし、それにもかかわらず 、まだおっしゃったように、4 月にならない と分からない、あるいはその後もいろいろ不確実性が続くということで不確定なと ころは非常に大きいというふうに思っています。いずれにせよ 、こうしたまず通商 政策がどういう姿になるかということを見 極め、それから、それがまず、アメリカ 経済、世界経済に及ぼす影響、そしてそれを通じて、あるいはより直接に貿易のル ートを通じて日本経済に及ぼす影響もありますが、これらを見 極めたうえで、わが 国の、通常の言い方になって恐縮ですが、インフレ ・経済見通しにどういう影響を 及ぼすかということを精査して、政策を決めていくというスタンスに変わりはござ いません。

それから、二点目は、ちょっと幅広いご質問で、バランスシート縮小政策のこれま でと今後ということでしょうか。

（問） 異次元緩和と呼ばれた大規模緩和を解除してちょうど 1 年になりますけども、この 間 2 回の利上げと国債購入減額計画も着手しましたけども、金融政策の正常化は着 実に進んでいると評価されてるのか 。これまでの振り返りを伺いたいっていうのと 、 あと、その後伺ったのが、バランスシートの縮小政策とか 、あとＥＴＦの処分とか、 今後も正常化の取り組み が続くと思いますが 、どういった点について留意して取り 組むのかっていうことを伺えるでしょうか。

（答） 政策全般としましては、ここ 1 年間いろいろなことがありましたが、まとめて申し 上げれば、少しずつ基調的物価上昇率が 2％に収束するという確度が高まるもとで 、 それに応じた適切な緩和度合いの調整を進めることができたというふう に考えてい ますし、国債買入れの減額も予定通り進んでいるというとこ ろだと思います。今後 につきましては 、国債買 入れ減額については、これも予定されてる通りですが、 6

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月に中間評価を行う予定ですので、そこで市場の機能度の回復度合いを含めて、こ れまでの経験を振り返り、適切な評価をして、基本線は去年進めた計画に沿ってい くということですけれども 、必要があれば修正をした うえで、先に進みたいと考え ています。ＥＴＦについては、もう少し時間を 頂いて適切な処分の方法を引き続き 考えたいと思っております。

（問） 一点目は春闘を含めて国内の賃金 ・物価情勢は順調な 動きを続ける一方で、海外経 済は先行き不透明感が増している状況ということだと現状は思います 。こうした内 外情勢を踏まえて、現状は国内要因による物価上振れリスク と、海外要因による下 振れリスクのどちらをより重視する、もしくは懸念する局面とお考えでしょうか 。1 月の展望レポートで示した消費者物価の上振れリスク、これについて現状は低下し ているのかそれともリスクは変わらないとお考えなのか 、総裁のお考えをお願いし ます、ということが一点目です。

二点目は、基調的な物価上昇率についてお伺いし ます。見通し期間後半にはですね、 物価目標の 2％程度と整合的な数字になるという認識を示しておられると思います が、一方で、基調的な物価上昇率を具体的 に示すということについてはなかなか難 しいというお立場だと思います。現状のままですと、2％に達したときに、基調的な 物価上昇率は 2％に達しましたと宣言しても 、なかなか恣意的と受け止められる可 能性もあると思うんですけども、その うえで総裁は今、基調的な物価上昇率が大体 どのくらいなのか、2％に達してないということですけど、大体のイメージを教えて 頂きたいということと、今後 、より基調的な物価上昇率を精緻化といいますか 収斂 させていく、そういうお考えはあるのか、その点についてお伺いします。

（答） 前半ですけれども、当然のことながら 、国内の物価・賃金のある種好循環の継続の 状況と、ここにきて重要性を増している海外発の様々な不確実性の両方を みて、両 方を今後の経済・物価見通しに、あるいはそのリスクに的確に反映させて政策を決 めていくということだと思います。どちらの側面を重視しているのかというご質問 だったと思いますが、特に後者の海外発の不確実性のところは、先ほども申し上げ ましたが、ここにき て急速に高まっているという側面と、まだ今後明らかになる政 策内容によってどういうことになるかという部分がかなり大きく振れるということ ですので、定量的にうまく把握できるという段階では必ずしもないように思います。 ただし、4 月の初めにはある程度のところが出てくるかもしれないという状況です ので、次回の決定会合ないし展望レポートがありますが、そういう中ではある程度 消化できるかなと思っています。それと、 回り続けている賃金 ・物価の好循環、こ れは先ほど、 概ねオントラックと申し上げましたけれども、特に先週の春闘の 一次 集計は、オントラックの中でもやや強めであったと みていますし、今日の決定会合 でも一部の委員からは、物価の上振れリスクについても引き続き注意したいという 発言もあったりしましたので、それも意識しながら次回会合以降、両方の側面を的 確に見極めて判断を続けていきたいと思っています。

それから、基調的物価上昇率について依然としてよく 分からないなということでご

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ざいますけれども、これは私ども も、ここはもう少し明確に示せればいいなという 問題意識は当然ずっと持っておりまして 、様々な指標を繰り返し みたり、あるいは 新しい指標を開発してこれま でのものと比べたりしております。ただ残念ながら 、 これを出せば皆さんにご納得 頂けるとか、われわれ自身もそれだけで政策 を決めら れるというような、非常に素晴らしいものが見つかったという段階では必ずしもな いというところでございます。その うえで引き続き努力を続けて、もう少し絞るこ とができれば、それは適宜公表していくことを検討したいと は思いますが、まだそ の少し手前の段階にあるかなと感じています。あとは、私がどれくらいと みている かということでしたでしょうか 。1％以上、2％は下回るという中にはいるというふ うに思っております。

（問） トランプ大統領が日本に対して円安 誘導を批判するような発言をしました。為替操 作があれば関税で対抗するというようなことも言っています。これ日銀が金利を上 げて円を強くしないと 関税をかけるぞと言っているようにも聞こえるんですが、植 田総裁はこの発言に対してどう受け止めてですね 、もし名指しされた場合とかにで すね、どう対応なさるおつもりなのかというのを教えて頂きたいのが一点です。

また先ほど不確実性についてのお話ありましたけれども、これやはり 1 月に利上げ をしたときよりも 、利上げをするにはなかなか難しい状況になってきていると みて いらっしゃるのかどうか、こちらもお願い致します。

（答） トランプ大統領の発言そのものに対しては ノーコメントでございます。いずれにせ よ、いつもの言い方で申し訳ありませんが 、私どもの経済・物価見通しに のっとっ て政策を実行していくということでございます。

それから、1 月と比べてということですが、申し上げてます ように世界経済を巡る 不確実性は増しているというふうに思っています。ただ 、国内の賃金・物価の循環 も順調に進んでいると思いますので、先 ほどのご質問と重なりますけれども、両方 合わせて今後の見通しをより的確に作っていき、それに応じて 政策をしていくとい うことでございます。

（問） 大きく二点お聞きします。まず一点 目が中立金利についてなんですけれども 、金融 政策の正常化に踏み出して 1 年経ってこの間もいろいろと伺いましたが、この中立 金利の総裁のご認識と到達時点の関係で 、ちょっとおっしゃって いることがよく 分 からない部分がありまして 、具体的には中立金利の水準は絞りきれないんだけれど も、その近辺に到達する時期はある程度明言されているということで 、到達時期は 展望レポートの見通し期間の後半で、遅くとも 26 年度後半とのイメージかと思うん ですけれども、仮に 日銀が公表する推計値の上限辺りに実際の中立金利が振り返っ た場合にあった場合に 、今の利上げ ペースですとか上げ幅だと 、間に合わない感じ もするんですが、この日銀の見通し通りに経済・物価が推移していく中で 、中立金 利に近づく手応えがあまりない場合は、 利上げのペースですとかを上げていく考え

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があるのか、伺えればと思います。あと関連してなんですけれども、 総裁が以前審 議委員でいらっしゃったときに中立金利の 水準感についてより踏み込んでおっしゃ ってる記録があるんですけれども 、具体的にはインフレ率に潜在成長率を 足し合わ せた水準で、2％の物価目標と整合的であれば今で言うと 2.5％前後かと思うんです が、今申し上げた中立金利の感覚っていうのは 、今の経済・物価情勢では通用しな いものなのか、伺えればと思います。

あと今回、金融機構局の出席、全会合で出席されるというふうに委員からもあった んですけれども 、出席されたのかどうか、出席された場合はその 全会合出る理由を 教えて頂ければと思います。

（答） 中立金利ですけれども 、依然として一応いろいろな 推計をしていますが、なかなか 絞りきれていないという点は変わっていません。そうした中で私どもの進め方とし ては、金利を何回か上げてきているわけですが、それによって経済・物価にどうい う動きが出るか というのを確かめつつ、その反応を みながら、中立金利のあるべき 場所もできれば絞りつつ、その後の適切な政策に つなげていければな、というふう に考えております。それから、より具体的に中立金利を計算するときに、インフレ 率＋潜在成長率というような計算式はどうなのかというご質問だったと思いますが、 これは名目の中 立金利を普通計算するときに、インフレ率 ＋実質の中立金利という ふうにやるわけですが、それでその実質の中立金利に、 推計値に幅があるというこ とは、一つは潜在成長率の見方にも幅があるということでしょうし、また経済は潜 在成長のパスに沿って推移するとしても、そのもとで金利がどういうレベルにある かということについても、見方が少し 分かれているということを反映しているかな というふうに思っています。

それから、決定会合への金融機構局の出席ですけれども、これは少なくとも二つ意 味がありまして、一つは金利をここまで上げてきているわけですが、そうした中で 一つみていかなくてはいけないのは、金融システムにどういう影響が出ているか出 ていないかというところであるかと思います。そこについてよりきめ細かい分析や 議論を行うために、[金融]機構局の幹部にも出席してもらうということですし、ま た金融政策というマクロの議論を彼らに聞いてもらうことによって、金融機関と の 考査あるいはオフサイトでのモニタリング等の場でより充実した活動をしてもらえ るのではないか、という期待もございます。

（問） 一点、不確実性についてなんですけれども、アメリカとか海外経済の不確実性がや っぱり完全に晴れるということはこの先ないと思うんですが、不確実性 が高いので 待つということで 、政策対応が後手に回るリスクというのもあると思います 。先ほ ど国内と海外のバランスっていうのがありましたけれども、例えば海外の不確実性 が高くても、国内経済への影響が限られると判断もしくは国内経済が堅調であれば 、 利上げを続けるという理解でよろしいでしょうかというのが一点です。

もう一つが声明文に通商政策等の動きについてリスク要因として今回書き込みまし

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たけれども、もう少し具体的にどういった動きがあればどういうリスクが生じるの か、上振れ、下振れ双方あると思いますけれども 、具体的に教えて 頂ければと思い ます。

（答） 両方関連してると思いますけれども、後者からお答えしますと 、例えば、関税がか かるというときに、直接それが貿易を通じて、経済、つまり生産量やインフレ、物 価にどう影響があるかというメカニズムもありますし、関税がかかること 、あるい はかかるかもしれな いというようなことが、マインドやコンフィデンスに影響を与 えて、それが市場に影響を与えたり、あるいはマインド 、企業・家計のコンフィデ ンスを通じて直接支出に影響を与えるというルートもあるかなと思います。これら を総合してみていくということになるかと思います。その中で経済・物価が総合し てどういう影響を受けるかということは 、かなり先にならないと 分からないと思い ます。政策がどう動くかとか、マインドの変化という辺りは 、ある程度早めに 分か る部分もありますので、それからその先の姿はどうなるかということは、ある程度 見通しがつく面もあると思いますので、手遅れにならないように、そこは配慮して 進めていきたいというふうに考えています。

（問） 一問目が長期金利の足元 の上昇について、要因と受け止め を教えてください 。例外 的な状況では長期金利を抑えにいくということもおっしゃってますけども 、今、日 銀が普通の金融政策に戻った中で再び債券市場に介入していくっていうことも弊害 もあると思います 。その例外的にいくということの意味づけというかですね、その 辺りの弊害も含めてどのように考えているかということを教えてください。

もう一個が物価についてなんですけども 、先ほどからちょっと出てますけども 、足 元の米価格とか食料品の上昇が、現時点においては基調的な物価に与える影響はな いというふうにお考えなのでしょうか 。足元の物価高に金融政策で対応すべきでは ないと、むしろデメリットが大きいと判断されたということだと思うんですけども、 その理由も教えて頂ければというふうに思います。

（答） 長期金利ですけれども、 ごく短期の動向についてはコメントを差し控えたいと思い ますけれども、ここ 暫く上昇の傾向にあるという点については、 国会でも申し上げ たかと思いますけれども、例えば 1 月から最近にかけてのインフレ率に関するデー タ、あるいはＧＤＰデータ、あるいは直近の賃金に関する動き、これ らのデータ、 更に海外、例えばドイツの金利の上昇、こうした動きに反応して いるというのが市 場での見方というふうに理解しております。それ も含めて、長期金利は市場で形成 されるというものであると考えていますが、そうした通常の価格形成とは異なる か たちで急激に金利が急上昇するというような例外的なケースでは、市場における安 定的な価格形成を促すという観点から、機動的なオペをやるということもあり得る ということを去年の 7 月に決めたところでございます。現状はそうした状況ではな いっていうふうに考えていますが、こうしたこともあり得るという観点から市場動 向を注視していきたいというふうに思っております。

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それから、物価については、食品価格の上昇についてということだったと思います が、これは普通は、抽象的に言えば一時的なサプライショックであるというふうに みるものだと思います けれども、米価格の上昇 、若干長引いてますし、インフレ期 待、消費者マインドに対する影響等を通じて、何らかの かたちで基調的な物価に影 響を与えるという可能性もゼロではないので、そこは みていきたいと思います。ま た、米や生鮮食品の価格上昇に金融政策でという部分もご質問にあったかと思いま すが、そこは直 接影響する手段を持っているわけではないので、無理にでもそうし たモノの価格を下げるということになれば、景気全体を冷やして、食品に対する需 要を冷やして価格をというメカニズムが考えられるわけですが、それはあまりにコ ストが大きいということだと思います。

（問） 二問あるんですが、一問目は、民間予測では 1～3 月のＧＤＰはマイナスか、せいぜ い成長でも横ばいという見通しが民間では多いんですが 、かつ生産・輸出もさえな いと、関税政策を巡ってアメリカの経済の先行きを懸念してマーケットも動揺して いる中で、日本経済がオントラックと本当に言えるのか、景気側の加速感 がみられ ない中で利上げを継続するということがあり得るのかというのが一点目です。

二点目は長期金利の上昇が日本経済に与える影響なんですが 、政策金利、短期金利 でみるとまだまだ実質金利マイナス ですが、長期金利がかなりのペースで上昇した 結果、長期で みた実質金利のマイナスは縮小していると思います 。この緩和度合い の縮小をどう考え、これが短期政策金利を中心とした日銀の今後の金融政策の決定 にどう影響を及ぼすのか、この点お願いします。

（答） まず、第一四半期のＧＤＰですけれども、例えば、日銀が発表している消費活動指 数もちょっと弱いわけですけれども、こ こには特殊要因、例えば中国の春節が今年、 例年と違うところにきて、それでインバウンドが 1 月にたくさん旅行者が入ってき たと、その分を引き過ぎてる面があって、これは 2 月に回復するのではないかとい うようなテクニカルな話も みていたりしますので 、ちょっとそうした統計から予想 されるほど悲観的には今のところ みていないということでございます。それから、 いずれにせよ物価 ・経済見通し次第で今後の金融政策を考えていくということです ので、どちらかと言えば物価見通しですけれども、経済 が非常に悪いというときに 無理して利上げをするということにはならないと思います。

それから長期の名目金利が上がってる中で、実質金利も少しずつマイナス幅を縮め ている、ゼロに近づいているという ことをどう考えるかというご質問だったと思い ますが、私どもの見方としては、経済活動に特に大きめの影響があるのは、短期か ら中期ゾーンの金利というふうに みております。ここはまだかなりのマイナスのと ころにあるということで、イールドカーブ全体としては経済活動をサポートするレ ベルにあるというふうにみております。

（問）

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一つ目が米の価格の上昇なんですけれども 、普段買うものが値上がりすることで消 費を冷やす恐れもある一方で 、先々の物価観を高める可能性も両面あるのかなと 。 経済・物価にとって上下両面あるのかなと思うんですけども 、総裁、そのリスクは、 米の価格に関しては、上方向 、下方向どういうふうにお考えでしょうかというのが 一つです。

それから、基調的物価を重要視してる というのはよく 分かるんですけども 、一方で 米が上がったりしてる中で、ＣＰＩはもう3 年近く2％をずっと超え続けていて、い わゆる後手に回ってしまってるという 、ビハインド・ザ・カーブのリスクはない、 今のところはないということをこれまでも説明されてたと思うんですが 、そのお考 えは変わりないでしょうか。

（答） 米の価格ですけれども、水準について、どういう姿になるかというのは難しいです けれども、インフレ率という意味では下がっていくのではないかというふうに みて います。そのうえで、消費への影響ですけれども、確かに食料 周り、あるいは非耐 久財消費は弱め にはっきり推移していますけれども、そこの価格上昇が、その他の 項目、サービスとか、 耐久財消費に強いマイナスの影響が及んでいるという段階で はないようにみています。

それから、消費者物価総合で みれば、もう 2％を長い期間超えているというのはお っしゃる通りで、これの国民生活へのマイナ スの影響については、強く意識してお ります。ただ、私どもが目標としてますのが、2％の目標を持続的に実現しようとい うことですので、その点から みますと、先ほど来出ていますように 、基調的な物価 の上昇率がまだ 2[％]をちょっと下回っているとみられることとか、もう少しそれ を分かりやすく申し上げれば 、ちょっとあの不正確な表現にはなりますが、サービ ス価格の上昇はそれほど強いものではない 、という辺り等から判断しまして、普通 の意味でのビハインド ・ザ・カーブになるっていうリスクはそれほど高くないので はないかというふうに今みております。

（問） 今後の利上げに関することですけれども、市場がですね、荒れている場合は利上げ をしないという考え方が今後に関しても続いていくことになるのか、あるいは少々 荒れていても、 利上げをし得るということなのか、この点についてまず教えてくだ さい。

それから二点目ですけれども、最近も地域金融機関の再編に関する報道がありまし たけれども、日本銀行が利上げを継続していく場合、地域金融機関の再編が促され るのではないかという見方が 市中にはあるようです。この点について総裁はどんな ふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお知らせください。

（答） 市場の不安定性と金融政策というご質問だったと思いますが、確かに去年の 8 月、9 月頃には米国の景気[後退]懸念から市場が大きく 荒れたという中で、これが収まる

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まではということを申し上げました。ただ 、それは例外的 に荒れたという認識で 、 その後そういうことを私ども申し上げ てはいないと思います。ですので、現在はそ ういう状況ではないと考えてますし、また一般論としては、そこは程度問題かなと いうふうに思います。

それから、地域銀行の統合の問題と金融政策の関係ですけれども、これはやはり 地 域銀行同士が合併 等、統合の動きをするということは 、各銀行の判断でなされるこ とで、そこに金融政策で影響を与えようという意図 を私どもは持ったりはしないと いうことでございます。

（問） 消費のことで一点お伺いしたいんですけども、 所得環境からみれば、確かに消費は 下支えされるかと思うんで すけれども、節約志向があったり、マインドのところも 最近ですと数 か月連続で悪化してます 。日銀の方にお伺いすると 、消費ってそんな に大きく伸びるものでもないし 、大きく下がるものでもないっていう見方を現状持 ってらっしゃると思うんですけども、その一つの見方として、潜在成長率が 0.5％ ということを前提にすれば、それぐらいの消費、四半期で みると 0.1％ぐらいの消 費で十分というか、現状には合ってるというような見方でよろしいのかどうかお伺 いしたいんですけど、よろしくお願いします。

（答） 仮に潜在成長率を 0.5[％]とみたとしますと、長期平均では 消費の伸び率もその近 辺に来るということだと思いますけれども、それはそれとしまして、短期 、中期で は、例えば今後予想されますように、賃 金のしっかりした伸びが続いて、インフレ 率も、特に短期的に上昇してるところは収まってくるという中で 、実質賃金が回復 してくるということであれば、もう少し強い伸びが出ても不思議はないというふう にはみております。

（問） 今後追加利上げをする うえで、もちろん前提として海外経済の不確実性がある程度 晴れて見通せる状況になっていたとして 、国内経済の条件といいますか、今 、足元 では春闘で高い賃上げが見通せていて物価も高い水準で推移していると思うんです けれども、他に注視しておきたい、確認しておきたいデータは何かございますか。

（答） それは、これまでと基本的には同じかなと思っております。つまり、 取りあえず春 闘の一次集計は見通しの中の強めのところに落ち着き、先週発表の分は 、であった わけですけれども、これが今後どれくらいの広がりを みせていくかというところが 一点かなと思っています。それから、いつも申し上げていることですが、こうした 賃金の強い姿が、価格にどれくらい転嫁されていくか、その際に今直前に出ました 消費の動きの強さというようなことが関係してくるとは思いますけれども 、そうし たところをまずみていくということになると思います。

（問）

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今の質問に関連してなんですが 、特に春闘の動きの波及という点について少しお伺 いしたいんですけれども 、今は大企業中心に出ておりまして 、中小企業もある程度 の集計が出てきていますが 、中小についてはこれから 更に、例えば春闘の枠組みで ないところの賃上げですとか、零細企業なんかでもそういったことが言えるかと思 います。それをある程度判断してみていく際に、例えば次回会合、4、5 月の会合ぐ らいまでみれば間に合うのか 、もう少し先まで みる必要があるのか、そういったど の程度の分析をしていくのかということについて教えてください。

（答） これは去年も申し上げたと思いますが、中小 企業を全部みようとすると、仮に 毎勤 統計に出るとしましても、だいぶ先まで みないといけないということなんで、それ はやはり程度問題かなと思います。ある程度 みたところで賃金は大丈夫だと判断す るのかどうかという問題もありますし、その他の物価や賃金に関する情報が強いか どうかということとの総体でもあるかなというふうに思います。

（問） 先ほど質問のあった米の価格上昇がインフレ期待に与える影響についてもう少し詳 しく伺いたいんですけれども、やはり日本の食卓を代表する米な どで全体的なイン フレ期待を切り上げるんじゃないかという見方がある中で、総裁がおっしゃった通 り、コストプッシュのインフレ率が下がっていたとしても、 家計のマインドとか予 想物価自体はある種上振れて、これが利上げのペースを 早める要因になり得るリス クっていうのは、現状総裁、どれぐらい みていらっしゃるか、この点お願いします。

（答） 家計の予想物価上昇率は割としょっちゅう購入する モノ、特に食品あるいはエネル ギーとか、これによって強く影響されるっていうのは、昔からいろんな国で報告さ れてまして、従って特に短期の家計の予想インフレ率は、食品が上がると割とすぐ 上がるというパターンはあるかと思います。ただ、これは家計であっても中長期の インフレ予想とか 、そういうものに広がりを持つことがあるとしますと、場合によ ってはちょっと遠い先の話かもしれませんが、耐久消費財の購入が早まるとか、幅 広い影響を持つ可能性もありますし 、そういう意味での広がりがあるかどうかとい う点は注視していきたいと思っています。

（問） トランプ政権の関税政策の関連で伺います。先ほどの質疑で総裁は関税政策のマイ ンドはある程度早めに 分かるので、その先の姿も見通しがつくようになるといった 趣旨の話をされたかと思うんですけれども、これはその 4 月 2 日にいったん概況が 出て、企業や市場の初期反応みたいのが みえてくることで 、それをもとにその先々 の一定の推測もできるようになるのではないかという趣旨でおっしゃったのでしょ うか。確認の意味でお願いします。

（答） 特に日本サイドの 家計や企業のマインドということで言えば、 4 月初めにどういう 政策が発表されるかと いうことの影響は大きいと思いますけれども、アメリカ とか

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でみますと、既に消費者マインドにある程度の影響が出始めてるというデータもあ りますので、4 月時点で非連続的にこの話が変わるというわけでは必ずしもなく、 日本については若干そういう面があると思いますが、世界、特にアメリカについて は、既に若干出始めている面もありますので、これがどの程度今後深刻化するかと いうのは注意してみていきたいと思います。

（問） 米の価格上昇についてお伺いします。これまでのご回答ですと 、家計のインフレ予 想を通じて、 いまだ 2％に届いていない 基調的物価に影響を与える可能性があると いうことですが、これは日銀にとってはプラスだということですか。

（答） 既に現状で見通し通りに推移すれば、見通し期間の後半には基調的 物価も 2％に大 体到達するという見通しを置いていますので、ここから上振れ要因が基調的物価に ついて出てくるということは、そ こから上振れるということ を意味しますから、そ れは緩和度合いの調整を早めるという方向に働く可能性があるということだと思い ます。

（問） 長期金利の上昇がもたらす 6 月の国債買入れ減額計画の中間評価への影響について 伺いたいんですけれども 、足元にかけて長期金利が上昇していますが、現状の国債 買入れの計画ですと、2026 年の1～3 月期に月間3 兆円切る水準まで買入れ額を減ら していく計画でして、例えば 26 年 4 月以降それよりも月間買入れ額を減らしていく と、より長期金利が上昇してしまうリスクがあるんじゃないかと 。ある時点で減額 ペースを緩める必要があるのではないかなっていう声も出ているようですが 、植田 総裁はこの点どのようにお考えでしょうか。

（答） これは、6 月ですので、今後検討を本格化させます。そこまでの市場動向あるいは 市場の機能度等を改めて点検して、これまでの計画通り進めるのか、あるいは修正 が必要なのかということを判断したいと思いますし、26 年度以降の姿についてもあ る程度示すことができればというふうに考えております。

（問） 今回は政策変更もなかったのでですね 、少しそもそも論になりますけれども 、物価 目標 2％というのを日銀は従来主要国が大体そうだからというふうにご説明になっ ておられると思うんですけれども、米国は潜在成長率がですね、2％を軽く超えてい るし、それに対して日本はですね、0.5 あるかないかというような状況で 、これだ け経済に差があるのを主要先進国という括りでですね、同じ設定をするのが正しい ことなのかどうか 、妥当なのかどうかですね 、ちょっと突拍子がないと思われるか もしれませんけども、目標が 1％であったならば、政策変更はもっとスムーズにス ピードアップしてできたはずで、現状0.5 の政策金利はですね、今だったら1％ぐら いにはもう軽くなってたと思うんですね、そうしたらば、円相場は 130 円台をつけ ていても全くおかしくないのでトランプからいちゃもん をつけられる理由はないわ

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けですよね。目標が間違っていて 、政策変更が遅れているということはないのかど うか、そもそも物価目標というものを取り入れ続けることがですね、導入の際には 非常に日銀は本当は抵抗してたと思いますけれども 、このことも含めて総裁のご意 見を伺えますか。

（答） 2％の目標ですけれども、私としては、経緯、理由は別として、現在それの持続的達 成を目標としてる中では、それ をまず達成することが中長期的な日本銀行の クレデ ィビリティを確保するために重要だというふうに思っております 。そのうえで、将 来どこかの時点で目標を再検討する ということもなきにしも あらず、と考えていま すが、その場合に潜在成長率の違いがどっちに働くかというと、潜在成長率が低い 国の方が、インフレ目標が高くないといけない 、という議論もありますので、そこ は、話はなかなか一筋縄ではいかないというふうに思います。

（問） 米国のですね 、関税政策がどの程度 、日本経済・物価にですね、下押し圧力になる かっていうのは、不確実かと思うんですけども 、それを踏まえても 、次の想定され る政策金利の 0.75％というのは、実質金利を踏まえれば、その関税の影響というの をカバーできるだけ緩和的であると総裁はお考えでしょうか。

（答） それはもう関税政策がどのようなものであって、日本への直接の影響、先ほど申し 上げましたが 、あと世界経済を通じての影響、これら がどういう大きさ 、程度にな るかということ次第かなと思います。そこにはかなり不確実性があると言わざるを 得ないと思います。

（問） 日銀が出口戦略を 進めるほど、財政は健全化が必要になるというそういう関係にあ ると思うんですが、今 、日銀は利上げを進め、保有国債の減額を進めて 、スローペ ースながらも出口戦略を進めているわけですけれども、それに対して国会の方は、 減税とか歳出削減のような議論が中心で、全く財政健全化について真剣に取り組ん でいる様子はないわけですね 。これ金融政策と財政政策があまりにも今アンバラン スな状態にあると思うんですが 、これについて、総裁はどうお考えなのか 。普段で すと、財政は 埒外だとおっしゃるかもしれませんが 、そろそろ注文をつけてもいい んではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

（答） 財政政策の短期的な動向についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いつも 申し上げていることですが、中長期的な観点から、政府 ・国会におかれては、財政 の持続可能性を担保する方向の努力を続けて頂くことが重要と考えています。

（問） 海外の不確実性が高まってきていて 、国内っていうのはオントラックできてると 。 その中で 1 月の利上げのときは、物価基調はですね、2％に収束していく確度が高ま

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ったので利上げしたということですけども、今月 、これまで、前回会合から確度は 高まっているとお考えになっているかどうか、まず一点。

あと、総裁、先週国会でですね長期金利について伺われてですね、経済・物価の見 方を反映しているというお考えを発言され 、そこに日銀として大きな齟齬はないと いうお考えを 話されましたけれども、今マーケットは一部には次の会合でも利上げ があるんじゃないかという見方ありますけれども、大まかに言うと大体半年に 1 回 ぐらいの見方で経済 ・物価をみてですね、それぐらいのペースで日銀利上げしてい くんじゃないかという見方が大勢で す。そこについて総裁 、何かご見解をお願い致 します。

（答） 現時点で、見通し達成の確度については 1 月から変化があるかというご質問ですが、 これは賃金・物価の方はオントラックでございますが、やや賃金は強めくらいです が、何度か今日申し上げましたように、アメリカや海外の貿易政策、その他の政策 の不確実性が高い中で、簡単に判断ができない状態にあるということですので、こ れも出ましたが 、4 月初めにかけてもう少し明らかになった時点で再度見通し等を 検討し直したいというふうに思っております。

それから今後の利上げペースについては、これはもう今後のデータ ・情報次第であ るというふうに申し上げるしかないというふうに思います。

（問） 2％物価目標が持続的・安定的に実現したときの実質金利のイメージについてお聞き したいんですが、政策金利ベースの実質金利は仮に自然利子率がマイナスであれば、 引き続きマイナスなんでしょうけど 。先ほど総裁がおっしゃった実体経済による影 響が強い短期から中期ゾーンの利回りについては 、さすがに 2％物価目標が持続 的・安定的に実現したときはプラスになるというようなイメージを持っておられる のか、あるいは場合によってはマイナスのままということもあり 得るのか、その辺 りについてのご見解をお聞かせください。

（答） これは普通、自然利子率とか中立 金利というときに 、ごく短期の金利のところで考 えてると思いますので、もう少し長めの金利、中期ゾーンくらいの金利についてど うかという場合には、 タームプレミアムをどう みるかということになるかと思いま す。ここについて今、自信を持って、例えば 3～5 年で何 bps ぐらいだということを 申し上げる準備ができていませんけれども、そこの 値次第で短期よりは少し上に来 るということだと思います。

（問） 何点か質問出てたんですけれども、国債の買 入れの減額のことでもう一点ちょっと お伺いしたいんですけれども、26 年 3 月末までで月 3 兆円程度まで今後減らしてい くっていうのが基本的な計画だと思うんですけれども 、3 兆円という水準があるべ き国債の買入 れのボリュームとして今後も適切だと考えるのかどうか 、より少ない

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買入れ額の方、3 兆円より少ない買入れ額の方が金融政策上は適切な姿と考えるの かどうか、その辺りのお考えを教えてください。

（答） これはあの 3 兆円はフローの購入額ですが、そこについて幾らが適切かというのは 非常に難しいと思います 。と申し上げますのも 、結局、満期が来る国債との関連で ストックがだんだん変化していくわけですが 、そのストックの 残高として特に日銀 のバランスシートの大きさであったり 、当座預金の残高であ ったり、どの辺が適当 かという議論は日銀だけでなく海外の中央銀行でもここのところずっと行われてい まして、必ずしも確定的な答えがなくて苦労している 、苦労されているというのが 現状ですので 、それも参考にしながら私どもも適切なフローに直してどれくらいか、 あるいはどれくらいの期間で適切なストックに到達すべきなのかということは検討 していきたいと思っています。

以 上

The Cadence Brief

The one number that moved central bank pricing — delivered each weekday morning.